produced by ACE

【地震対策】対象になる損害は?知っておきたい地震保険のこと

2018.10.25

Construnction Industory Media

こんにちは。POPCONEのまあこです。

2018年9月6日、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生ししました。最大震度は震度7で、これは震度階級でもっとも高い数字になります。建物被害は全壊半壊合わせて約1万件を超え、大きな揺れによる被害が相次ぎました。

こうした大地震がいつやってくるのかを完全に予知するのは、残念ながら今の技術でも難しいことです。よって、もし地震がやってきても被害を最小限に抑えたりすぐに立ち直れたりできるよう、しっかりとした対策が重要になります。

今回はそんな地震対策のひとつ、地震保険についてお話したいと思います。

保険金にも関わる「被害認定」の基準は??

地震で住宅が被災した場合、被害の大きさによって区分に分類され、重度のものから国の義援金が支払われます。また地震保険での保険金の支払いにもこの区分は関係してきます。

「全壊」「半壊」「大規模半壊」などの言葉は聞いたことがあるかと思いますが、誰がどんな基準で決めているのでしょうか?

内閣が定める全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の基準

全壊 家全体に占める損害割合が50%以上
損壊がひどく、補修により再使用することも難しいもの
大規模半壊 家全体に占める損害割合が40%以上50%未満
半壊し、柱等の補修を含む大規模な補修を行わなければ家に居住することが困難なもの
半壊 家全体に占める損害割合が20%以上40%未満
損壊はひどいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
一部損壊 家全体に占める損害割合が20%未満
居住するために補修を必要とするものの、そのままでも住むことが現状可能なもの

 

危険度判定は応急危険判定員が行う

震度7ほどの大きさの地震があると、応急危険度判定員が応急危険度判定をします。

応急危険度判定とは地震の被害にあった建物を調査し、あとから発生する余震などによる倒壊の危険性外壁・窓ガラスの落下などの二次的災害を防止するための判定です。

被災建物に以下の画像のような「緑(調査済、安全)」「黄色(要注意)」「危険(赤色)」の3色ステッカーを貼っていきます。

スクリーンショット 2016-04-26 15.27.41
(出典:全国被災建築物応急危険度判定協議会)

応急危険度判定士は、建築士等から講習を受けた都道府県が養成、登録した人のことを指します。このステッカーは居住者や付近の通行者が見やすい場所に貼られるので、その建物がどれくらい危険かを近隣住人に知らせることができます。

黄色や赤のステッカーが貼られた建物は倒壊の危険がありますので、二次災害を防ぐためにもステッカーが貼られている建物には近づかないようにしましょう。

 

地震保険が適応される損害と金額の決まり方

「地震保険に加入しているから国からの義援金がおりなくても大丈夫!」と考えている方もいるかもしれませんが、保険金はきちんと請求申請しなければ支払われませんので注意しましょう

では保険金はどのくらいの金額になり、受取りの申請はどのタイミングで行えば良いのでしょうか?詳しく見ていきましょう!

地震保険で対象になる損害とは?

地震保険で補償される対象の損害とは、地震噴火、またはこれらによる津波を直接、または間接の原因とした火災・損壊・埋没・流失で居住用の建物や家財が受けた損害です。

例をあげるとこのようになります。

  • 振動での倒壊や家財の破損
  • 転倒したストーブで生じた火災
  • 津波での流失や倒壊
  • 噴火による溶岩流、噴石、火山灰、爆風で生じた倒壊や埋没

 

地震保険で受取ることができる保険金の金額の決め方とは?

地震保険の保険金は、上記でも説明の通り、保険の対象となっている建物や家財の損害状況に応じて損害レベルを全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊に分類していきます。その損害レベルによって支払われる保険金が決定する仕組みになっています。

具体的な金額は下記の通りです。

全壊 地震保険金額の全額
大規模半壊 地震保険金額の60%
半壊 地震保険金額の30%
一部損壊 地震保険金額の5%

 

なおいずれの区分の場合でも、同等の物を新しく建築する、または購入するために必要な金額から、経年劣化や消耗分を差し引いて算出した時価を限度としています。

損害レベルは具体的に国からの被害が判別できなくても、一定以上の地震が起きた場合には一度損害調査を行うほうが良いでしょう。地震保険は震度4以上で被害が認められることが多いとも考えられているので、被害を受けているかわからないという場合はこの震度を目安に検討してみましょう。

地震保険の申請の出し方

地震保険の申請を出すときは、以下①~⑤の流れとなります。

  1. ① 加入する保険会社へ事故を報告する
  2. ② 損害鑑定人との調査日調整
  3. ③ 損害鑑定人の実地での建物損害調査を実施(必要書類:図面・保険証書)
  4. ④ 損害鑑定人から損害保険会社へ損害状況の報告
  5. ⑤ 保険金の支払い

支払いを早くしてもらうためには、被災後落ち着いたら早めに加入先の損害保険会社に連絡し、対応してもらうことが一番でしょう。一般的な住宅や家財の鑑定なら損害関係はその当日に終わり、説明を受けてそれでよければその場で保険金請求書類に署名、書類を持ち帰ってそのまま振込手続きとなります。

地震の損害鑑定はかなり早くなってきています。熊本地震でも大阪北部の地震でも発生から1か月ほどで約80%ほどの鑑定を終えています。

熊本地震では2か月くらいで90%以上終えていましたので対応にかかる期間はそのくらいで見ておくと良いでしょう。

 

まとめ

本日お伝えしたように、国からの補償も善意で集められた義援金も住宅再建の資金には十分とは言えません。住むところを失ったまま、住宅ローンだけが残るという最悪の事態にもなりかねません。一番は自分の住宅は自分で守ること。義援金だけに頼るのではなく地震保険の加入も大切だと言えます。

地震大国と言われる日本。いつ大きな地震が起こるか分らないので、事前に被害が出た時の対応策は練っておきたいですね。

 

最後になりましたが、この度の北海道地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を、POPCONE一同心よりお祈り申し上げます。

 

以上、まあこでした。

この記事に出てきた人

オススメ記事

屋根の雪は落とさない!?雪国地域の屋根事情!

街が輝きだす世界に誇る日本のイルミネーション

省エネとは何?私たちにできる取り組みとは

大人の隠れ家!地下室をつくる上でのメリット・デメリットを徹底解説!

運営会社 / 関連事業