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【勉強法編】年内取得も出来る宅地建物取引士(宅建士)の資格【建設業で役立つ資格】

2019.1.11

Construnction Industory Media

こんにちは。POPCONEのにゆです。

本日は前回の記事から続いて宅地建物取引士たくちたてものとりひきしの資格取得のための具体的な勉強方法をご紹介します。

 

宅地建物取引士たくちたてものとりひきし宅建士たっけんし)の試験合格に向けて効果的な勉強方法

いざ試験勉強を!とスタートする際にもどこからどのくらい勉強をすれば良いのか分からない方も多いですよね。ポイントを知っているかいないかでは、勉強の効率も変わってきますので、こちらでは出題内容の分野に分けて、どのくらいの点数を取ればいいかや、試験の抑えておきたいポイントを解説していきます。

まず宅建の問題ですが、出題傾向はハッキリしており、以下の50問各1点で出題が行われます。

  1. 宅建業法・・・20問前後
  2. 権利関係・・・14問前後
  3. 法令上の制限・・・8問前後
  4. 税金関係・・・3問前後
  5. 不動産業務に関する実務的な問題(免除問題)・・・5問

ポイントとしては、この5つの分野をあえて平均的に勉強しないということを心がけてみましょう。

中には勉強しても全く点を取れないものもあるので、捨てるところは捨てるといった諦めも必要になります……

宅建試験の分野1:宅建業法(目標18点)

まず、不動産屋や不動産取引に関する法律である宅建業法が点数の大きなポイントになります。

試験では不動産の契約書重要事項説明書に必ず記載しないといけない項目や、不動産屋になるにはどういった準備が必要か、宅地建物取引士はどういうことをしている人がなれるのかなどが問われます。

内容については最初に覚えないといけない項目が多いのが難点ですが、毎年似たような問題がでておりますので傾向さえ分かれば意外と簡単に解くことができます!

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者A (甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。

2.この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B (乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。

3.国土交通大臣は、宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

4.宅地建物取引業者D (丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

【 解答:4 】

(引用:https://kakomon-quiz.com/)

宅建業法の問題はそれほど難しい内容ではありません。しかし実はここで現役不動産屋さんが点を落とすことがよくあるので、注意しましょう!

宅建試験の分野2:権利関係(目標8点)

権利関係実際の法律問題に関する問題で、不動産に関係しそうな具体的なケースが出題されます。出題内容は専門用語満載なので、やや難易度の高い分野です。14問出題されますが目標は8点とやや低めに設定しても良いと思います。

たとえば契約などの代理にするケースは比較的な簡単な問題とされていますが、「追認」や「後見人」「保佐人」「補助人」などの専門用語が出てきますので、これらの意味や違いを知らなければ問題文に何を書いているか分からず判断できないでしょう。

つまり用語の意味を理解することがポイントなのですが、具体的ケースよりも趣旨の理解が重要になります。では、実際の過去問を見ていきましょう!

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。

2.委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。

3.復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、 特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

4.夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

【 解答:3 】

(引用:https://kakomon-quiz.com/)

権利関係はあまり深く考えずに要はどういうことなのか?を念頭に入れながら解答していく癖をつけて勉強をしていくことがコツになります

宅建試験の分野3:法令上の制限(目標6点)

法令上の制限とは建築基準法や都市計画法や農地法など、住宅建築に関わる法令についてです。

建築基準法農地法などは全部覚えるとかなり広い出題範囲になりますが、基本的に聞いてくることは決まっているので過去問での解答や解説内容を覚えておきましょう。

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

2.市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

3.銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

4.相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

【 解答:4 】

(引用:https://kakomon-quiz.com/)

しっかりとした記憶が必要になる部分なので、大体の傾向を掴めるまで過去問を解くといった根気が必要ですが、傾向さえ掴んでおけば時間をかけずに解ける問題なので、点数は稼げる分野です

宅建試験の分野4:税金関係(目標2点)

税金関係不動産取得税固定資産税など不動産売買や取得に関する税金についてですが、ここで聞かれることはパターンが大体決まっています。

覚えるポイントも決まっているのですが、税金関係は色々細かい上に問題は3問しかないので、深入りしてもリターンが少ないところです。内容を熟知してきちんと理解しようと思えば時間のかかってしまう分野なので、基本だけを押さえておくイメージで取れる点を取ることを意識するのがポイントだと言えます。

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。

2.建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。

3.譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。

4.個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。

【 解答:1 】

(引用:https://kakomon-quiz.com/)

宅建試験の分野5:免除問題(目標3点)

最後に5問免除問題があります。50問出題されるうち、45問から50問までの5問がこの5問免除問題です。

免除問題とは、不動産屋で5年間不動産屋での実務経験があれば免除される問題で、内容は近年の不動産状況、実際の建築に関する強度の問題など幅広い範囲から問われます。

この免除問題は実際に不動産に関わる仕事をしていたり、 建築関係の仕事をしていると有利なのですが、過去問題を解きながら見慣れないキーワードが何なのかを理解しておく必要があります。

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

3.証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

4.証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

【 解答:3】

(引用:https://takken-navi.jp/2017kakomon46/)

しかし先ほどお伝えしたように、こちらは特定の受験者は免除出来る問題で、この5問を受けなくても正解扱いになります。

5問免除されるには、指導機関等で登録講習を受ける必要がありで、登録講習を受けるには不動産業で勤務していることという条件を満たす必要があります。また、登録講習には2万円程度の費用が掛かり、自宅学習ということで2ヶ月ほど学習をした後に10時間ほどのスクーリングをして、終了試験を受け、それに合格しなければなりません。

やや時間と費用はかかるものの、不動産業で実際に働いていて、どうしても宅建資格が必要な方にとって1割の問題が最初から正解扱いなのは、大きなアドバンテージになると思います。ぜひ活用してみましょう!

 

まとめ

本日は宅建士の勉強方法についてご紹介しました。

宅建士は人気のある資格ですが、実際の合格率などを考慮すると、他の国家試験よりも比較的易しいと言えます。しかしながら合格率は20%未満のため、努力なしで簡単に受かるものではありません。宅建試験に合格するためには、しっかりと対策を立てて効率良く勉強する必要があります

独学の学習効率を左右するのは教材です。講師がいない分、ある意味で教材が教師代わりになります。また、先ほど書いたとおり、過去問も重要ですので、過去問題集重要な教材となります。教材などをうまく活用して効果的な勉強を行えば、独学でも十分合格は可能でしょう。

自分のライフスタイルに合わせた勉強方法を選び、宅建試験合格を目指してくださいね!

POPCONEでは資格関係の記事はもちろん、企業インタビューや建材紹介なども行っております。引き続きチェックしてみてください。

以上、にゆでした。

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