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災害時に必要とされる「仮設住宅」!入居の条件や家賃について調べてみた

2018.11.26

Construnction Industory Media

こんにちは、POPCONEのとまこです。

北海道胆振東部地震からはや二ヶ月。被災者の仮設住宅への入居がようやく開始されたとのニュースがありました。

災害時に家が倒壊してしまったなどし、帰宅が困難になってしまった人たちのために用意される仮設住宅ですが、実は種類があったり、入居にいくつか条件があるのをご存知でしたか?

本日はそんな仮設住宅について調べてみました!

仮設住宅とは?

仮設住宅とは、災害などで長期間自宅に戻れない場合に応急措置として用意される家のことです。地震や水害、土砂災害などによって自宅に住めなくなったり、自己資金では新たに住まいを確保できなくなった人へ国や地方自治体が提供してくれます。

仮設住宅に入居するための条件は?

災害救助法に基づく仮設住宅への入居は原則、『自宅が全壊した人・居住する家がない人』が対象となります。しかし東日本大震災の際には『大規模半壊』の入居を認めた経緯や、熊本地震においては『半壊』でも住居が出来るように政府が動くなど、対応は状況に応じて設定されます。

仮設住宅の家賃はいくら?被災者の負担は?

応急建設住宅の家賃は基本的に無料です。ただし、水道光熱費は入居者の負担となるのがほとんどのようです。

仮設住宅の入居期限はどれくらい?

国が定める災害救助法において、入居期間は2年と決められています。ただし、大規模な災害が起こった場合などに限り期間が延長されるケースもあります。東日本大震の仮設住宅でも期間の延長が一部の市町村で特例として認めらるなど、状況に合わせて決定されます。

仮設住宅は被災した方々の仮の生活空間になります

 

仮設住宅の種類

仮設住宅には大きく2種類に分かれます。ここではそれぞれの特徴をご紹介していきます。

応急建設住宅

応急建設住宅とは、被災地の近くに建てられる仮設住宅のことです。自治会の会費など、個人が負担すべき費用以外は国や地方自治体から無償で提供されます。

住める期間は完成した日から最長で2年3カ月と決められていますが、特定非常災害の指定がある場合は1年を超えない期間ごとに延長が可能です。1戸あたりの広さは平均で9坪ほどになり、家族構成に応じて6坪と12坪の合計3タイプが用意されています。

応急建設住宅の特徴

応急建設住宅の特徴にはこのようなものがあります。

  • 被災地の近くで設置が可能
  • 同じ場所にまとまった戸数を確保することが可能
  • 従前のコミュニティの維持が比較的容易
  • 入居者への効率的な生活支援・情報提供が可能

また、応急仮設住宅は災害が起きて仮設住宅が必要になってから建てられるため、建設にある程度の期間が必要になります。一般的には着工から完成まで3~4週間程度とされています。

応急建設住宅の問題点

応急建設住宅の問題点にはこのようなものがあります。

  • 建設コストがかかる(550~600万円程度)
  • 撤去、廃棄物処理が必要

新しく生活空間を作ることになるので、建設と使用後の廃棄の問題はどうしても発生してしまうようです。

みなし仮設住宅

みなし仮設住宅とは、地方自治体が民間の賃貸物件や空き家などを借りて仮設住宅とし被災者に提供されるもののことです。基本的には各自治体が毎月の家賃や共益費、管理費、火災保険などの必要な費用を負担します。

みなし仮設住宅は被災市町村以外でも提供が可能で、選択できるエリアは応急建設住宅と比べて広くなります。

みなし仮設住宅の特徴

みなし仮設住宅の特徴にはこののようなものがあります。

  • 建設住宅と比較して居住性のレベルが高い
  • 立地間取りの選択肢が広い

みなし仮設住宅は基本的にすでにある物件を使って設置されるため、建築に必要な期間やコストはありません。

みなし仮設住宅の問題点

みなし仮設住宅の問題点にはこのようなものがあります。

  • 地方では賃貸物件を確保しにくい
  • 退去時の原状回復の問題
  • 被災者が継続居住を希望した場合の家主との調整
  • 被災地の近くで見つかる可能性が低い
  • 近隣でまとまった戸数を確保できるか不明

もともとあった物件を利用するため、被災地に近ければ近いほど使用できそうな物件が見つかりづらくなるのが問題点になります。

 

仮設住宅の現状

応急建設住宅とみなし仮設住宅、どちらが多い?

東日本大震災では、仮設住宅12万3723戸のうち6割がみなし仮設住宅でした。また熊本地震ではさらに活用が進み、みなし仮設の割合は8とこちらもみなし仮設住宅が上回る結果が出ております。

みなし仮設住宅の数が応急仮設住宅を上回るのはなぜ?

一番は住み替えまでの準備が早いことでしょう。今ある空き家を活用するので、手続きさえ完了すれば入居が開始できます。実際に北海道地震では6日に地震が発生してから、12日後には自宅が全壊した住民を対象にみなし仮設住宅への入居手続きを始め、発生から約3週間で入居が開始されました。

また、既存住宅であるみなし仮設住宅の方が応急建設住宅よりも快適に住めることや、住む場所が選べるので被災地付近から離れて探すことも可能という点も理由として考えられます。

職場や学校近くの仮設住宅を選べるのは、今後の生活を考えると大きな利点になりますね!

 

北海道胆振東部地震で建設された仮設住宅の特徴

北海道という地域柄、これからの季節に向けての寒さ対策が気になるところですよね。北海道に設置された仮設住宅は標準のプレハブの仮設住宅に比べ、寒さ対策を重視した『北海道仕様』となっているようです。

  • 壁や床下の断熱材を増やす
  • 出入り口付近に風除室を設置
  • 室内にはFF式ストーブを設置
  • 柱を太くし屋根の積雪に耐えられるようにする
  • 給水管や排水管を地中の凍結しない深さまで埋め込む
  • 窓は二重サッシなど室内の熱を逃がさない構造

これなら寒さや雪の心配も少なそうですね

 

まとめ

被害にあってすぐの場合、何から手をつけたら良いのかわからないですよね。しかし、住居環境は何よりも大切。なるべく早い段階で動いて情報を入手していきましょう。

仮設住宅への入居申し込みについては提供している地方自治体の役所が受付窓口となります。申し込みに必要なものは各市町村のHPで細かく開示しているので確認を取ってみてください。

南海トラフでは205万戸必要といわれている仮設住宅。東日本大震災・熊本地震・北海道地震とこの数年で経験をしてきた日本だからこそ、震災からの復旧の速度は早まっているようです。

少しでも早く普通の生活が戻るよう、今後の復旧作業にも注目していきたいと思います!

 

以上、本日はここまで。とまこでした。

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