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押さえておきたい確定申告のやり方!必要書類や注意点をチェック【確定申告】

2018.12.2

Construnction Industory Media

こんにちは、POPCONEのとまこです。

前回の記事では、確定申告の青色申告・白色申告についてお話させていただきました。

 

本日は確定申告の実際の申請手順や注意点などをお話していきたいと思います!

確定申告書の入手から納付までの手順

申告用紙の入手

まず最寄りの税務署または国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手しましょう。

入手方法は下記の3つあります。

  • 1. 税務署から郵送で取り寄せる
  • 2. 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
  • 3. 国税庁のWEBサイトからファイルをダウンロードして印刷する

 

必要書類の準備

上記申告書の他に下記の書類が必要ですので必要に応じて準備して下さい。白色申告でも帳簿づけが必須となっておりますので忘れることな無いようにしましょう。

  • 源泉徴収票
  • 必要経費の領収書
  • 決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
  • 各種控除を受けるための証明書
  • 登記簿謄本や住民票など

申告書の作成

申告書に必要事項を記入し税額を計算していきます。この際に控えの用紙もあり、こちらは同じように提出した後に受領印を押して返送してもらえます。なので、何かあった場合の確認や次年度以降の申告の参考に出来ますので、同じ内容をきちんと記入しておきましょう。

書き方がわからない場合は?

税務署に行けば確定申告の手引きの冊子が置かれていたり、国税庁の確定申告書作成コーナーでは、指示に従って入力していけば自動的に申告書を完成させることができます。

なお、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する場合は、画面上で申告書や決算書、収支内訳書などを作成し、それを出力して税務署の窓口に提出するか、封筒に入れて郵送しましょう。

申告書の提出

書類の作成が終わったら提出時の住所地を管轄する税務署に確定申告書を提出します。提出の方法は2種類の方法がありますので自分にあった方を選んでください。

  • 税務署の窓口に持っていく
  • 税務署へ郵送する

確定申告書等については税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』+『本人確認書類の提示又は写し※の添付』が必要となりますので注意しましょう。

(出典:国税庁「確定申告特集」より)

税金の還付を受ける

納め過ぎた所得税の還付金は、確定申告してから1か月から1か月半後に振込まれます。


(出典:国税庁「確定申告書A様式第一表」より)

確定申告書に記入欄があるので必ず還付口座を指定してください。こちらは還付を受ける本人の口座にしておきましょう。

期限までに税金を納付する

納付税額が発生する場合は申告期限と同様に、原則3月15日(年によって変更あり)が納付期限です。申告だけ済んでいても、税金の納付が済んでいないと延滞税などのペナルティが発生することもありますので、納付がある場合は申告を早い段階で済ませておくなど、注意が必要です。

 

もし確定申告をきちんと行わなかったらどうなるの?

確定申告は国民の義務になりますが、毎年多くの申告漏れ経費を水増ししての申請が発生しています。もしも確定申告を故意に行わなかった場合、どうなるのでしょうか?

 

確定申告を行わなかった場合の追徴課税

確定申告を行わなかった場合に特に大きな負担となるのがです。こちらはペナルティとして本来支払う納税額よりもずっと高い金額を支払わなければなりません。この罰則・課徴金には原因によっていくつかの種類があります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

中でももっとも罰が重いのが無申告加算税です。建設業者さんなどではあまり見られませんが、個人事業主では毎年何千件という単位で罰則を受けています。

無申告加算税とは?

無申告加算税とは、所得があるにも関わらず確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告が無かった場合に支払いを課せられるものです。

無申告加算税をいくら支払うことになるかは本来納付すべき税額によって変わります。詳しくは下記のようになります。

本来の税額 無申告加算税
50万円以下 税額の15%
50万円以上 税額の20%

正当な理由がある場合や3月15日の期限から2週間以内であれば、無申告加算税は不適用となる場合があります!申告を忘れてしまった場合は自ら税務署に申告しにいくようにしましょう。

 

【スマホ × 確定申告】2019年からスマート申告がスタート!

国税庁は2019年1月に、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設することを発表しました。

 

事前に税務署で申請をしておけばスマホだけで申告書の作成・提出が可能になります。

インターネット申告・納税が出来るe-Taxの利用率は法人で8割、個人で5割強とやや個人の利用が少ないという調査結果から、個人の利用率を上げるために導入されるのではないかと考えられます。

スマホで行える新システムはマイナンバーカードが必要だった従来方式に加えて、新たにID・パスワード方式を導入が導入されます。これによりスマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告が可能です。

ID・パスワードの発行には本人確認書類を税務署に持参しての申請が必要ですが、無料で即日発行されるので申請にも時間の心配はさほどしなくて良さそうです。こちらのID・パスワードは一度発行すると翌年以降の申告でも同じものが使えるのも便利な点です。

スマホ世代に変わりつつある世の中、利用が広がっていきそうですね。

 

まとめ

確定申告と聞けばかなり大変な作業のように思っていましたが、やってみるとそうでもないという方も多いようです。きちんと申請を行うと還付が受けられたりと事業者さんにも大きなメリットがあります。

これから年末にかけて大忙しかもしれませんが、早め早めを心がけていきましょう!

 

POPCONEでは企業インタビューはもちろんのこと、時事ニュースやお役立ち情報も随時配信して参ります。是非チェックしてみてくださいね!

本日はとまこがお送りしました。次回更新もお楽しみに!

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