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火災の早期発見に欠かせない設備「自動火災報知設備」

2020.5.20

Construnction Industory Media

こんにちは、POPCONE GIRLSのまいです!

皆さんが自動火災報知設備と聞いてイメージするものといえば赤くて丸いものではないでしょうか?あれは自動火災報知設備を構成する装置のひとつです。

近年の建築物は大規模・高層化が進む一方、その用途も多様化し建物内の構造も複雑化してきています。そのため火災に対する危険性の要素は常に変化・増加しています。火災は人命や財産を一瞬にして奪ってしまいます。実際に火災で亡くなられた方の6割逃げ遅れによるものです。

今回はそんな火災の早期発見という重要な役割を担う自動火災報知設備について詳しくご紹介していきます!

自動火災報知設備とは?

自動火災報知設備とは火災によるを感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで建物内の人達に火災を知らせる設備です。また、発信機という押し釦を押すことで手動による火災報知も可能になっていたり、音響ベルによる火災報知の他に非常放送設備のある建物ではスピーカーより警報音声が流れます。

自動火災報知設備の仕組み

私たちが施設内などでよく見かける火災報知機と書かれた赤くて丸いもの(発信機)や天井に付いている感知器は自動火災報知設備を構成している装置のうちのひとつです。受信機(火災受信機)という装置が感知器発信機の火災信号を受け取る仕組みになっています。ボタンや表示灯がたくさん付いている箱のようなもので、メーカー・型(機能)によってさまざまな外見をしています。この受信機、そして発信機感知器などが自動火災報知設備を構成しています。(中継機などを設置することもあります)

火災発生の検知・発信・受信・警報を鳴らすというのが大きな流れになっており、火災の早期通報・初期消火・早期避難が自動火災報知設備の目的です!

 

自動火災報知設備の種類

自動火災報知設備を構成するそれぞれの種類について詳しく見ていきましょう!

感知器

感知器にはを感知するもの、を感知するもの、を感知するものなどがあります。また、煙および熱を感知するものには感知器を設置した後も、環境条件の変化に応じて容易に感度の変更ができるなどの特徴を有するアナログ式もあります。

煙感知器

火災の初期に発生するならびに目に見えない極小さい燃焼生成物をとらえ火災を感知するもの。

  • 光電式スポット型感知器
  • 光電式分離型感知器
  • 光電アナログ式スポット型感知器
  • 光電アナログ式分離型感知器
  • イオン化式スポット型感知器

熱感知器

火災による周囲温度の上昇をとらえ、火災を感知するもの。

  • 差動式分布型感知器
  • 差動式分離型感知器
  • 定温式スポット型感知器
  • 熱アナログ式スポット型感知器

炎感知器

物が燃焼するときに発する炎の放射エネルギーをとらえることにより、火災を感知するもの。

  • 赤外線式スポット型感知器
  • 紫外線式スポット型感知器

発信機

発信機は防火対象物の通路の壁面など比較的人の目につきやすい場所に設置されている赤くて丸いもので、火災を発見した人が発信機の押しボタンを手動で押すことにより受信機に火災信号が自動的に送られ当該受信機の主音響装置・表示灯が作動し火災を通報する装置です。

火災受信機

火災受信機とは各所に配置された感知器や発信機の信号を受信し、地区音響装置を自動的に鳴動させる装置です。発信機の押下、非常電話の操作、消火栓の起動といった火災に関する信号を取り込み警報として表示する機能も有しており、自動火災報知設備の中枢装置として機能しています。

地区音響装置

通称地区ベルと呼ばれ、防火対象物の各所に設置されビル内など一般の人々に火災の発生を知らせるものでベルが用いられます。また、音声警報機能を持つ非常放送設備を受信機に連動させ自動的に音声警報音を放送するシステムで、地区音響装置の代用とする場合もあります。

 

住宅用火災警報器の設置がすべての住宅に義務化

これまでの消防法では大規模な建物に自動火災報知設備を始めとする消防用設備の設置を義務付けてきました。しかし、実は建物火災による死者数の9割は消防用設備が義務付けされていない一般住宅の火災によるものなのです。しかも死者全体の6割逃げ遅れによるもので、住宅火災による死者の6割が65歳以上の高齢者です。

これらのことから、逃げ遅れを無くすことが火災による死者数を減らす有効な手立てであることがわかります。この逃げ遅れを無くす役割をするのが住宅用火災警報器なのです。

住宅用火災警報器はどこに取り付ければいいの?

住宅用火災警報器を設置する部屋は、各市町村の火災予防条例で定められた場所に取り付ける必要があります。ただし、全国共通で寝室(子ども部屋などでも就寝に使用する部屋はすべて対象)および寝室がある階(寝室が避難階となる階にある場合は除く)の階段には原則として煙式を設置しなくてはなりません。

なお、浴室・トイレ・洗面所・納戸などは義務化の対象外です。

市町村条例によって、居室や台所などへの設置が義務付けられている地域もあります。詳しくは各市町村の所轄消防署で確認しましょう!

住宅用火災警報器の取り付けには資格は必要?

住宅用火災警報器の取り付けには特別な資格や技能は必要ありません。電源がAC100V直結式警報器については電気工事士の資格が必要になりますが、警報器本体と同等の約10年間の寿命を持つリチウム電池を採用する機種が増えたことにより今後AC100V直結式の住宅用火災警報器は少なくなると思われます。

 

住宅用火災警報器の選び方

住宅用火災警報器は「煙式」と「熱式」の2種類がありますが、火災の発生を初期段階で検出できる「煙式」の設置がすべての設置場所において基本となります。「熱式」は台所など火災以外の煙で警報を発する恐れがある場合に設置します。

また、住宅用火災警報器は自信の命を預ける機器です。従って信頼性の高い製品を選ぶことが大事です。その目安となるのが「NSマーク」です。これは第三者機関である日本消防検定協会が鑑定した製品だけに付けられます。

格安で販売されている海外製品は自国の基準に基づいて作られており、日本の気候や風土が考慮されておらず誤警報や肝心の火災のときに作動しないなどの心配があるものが見受けられますので、住宅用火災警報器は日本消防検定協会の検査合格品NSマークの付いたものが安心です!

 

まとめ

今回は火災の早期発見という重要な役割を担う自動火災報知設備についてお話ししてきました。それぞれの機器の名称や役割、自分たちで取り付けが可能な住宅用火災警報器は火災による被害を半分にまで減らすことができると報告されている非常に効果の高いものです。消防法の改正により2006年からすべての新築住宅へ、既存住宅は猶予期間を経て2011年以降は全市町村で設置義務化されました。

万が一の場合に手遅れにならないように自分だけでなく大切な家族を守るため、近隣の住宅に被害が及ばないようにするためにも住宅用火災警報器が取り付けられていない箇所は早急に設置しましょう!

本日はここまで!以上、まいでした!

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