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避難訓練は義務?避難訓練を行う目的とは!

2020.7.3

Construnction Industory Media

こんにちは!POPCONE GIRLSのまいです!

学生時代などに誰もが経験するであろう避難訓練。人の出入りが多い商業店舗などでも、地震や火事など万が一の災害からスタッフやお客様を守るために日頃から備えておく必要があります。いざというときも慌てずに対応できるよう、非常時を想定した避難訓練を行うことが大切です。

今回は、避難訓練を実施する目的や実施するための事前準備についてご紹介します!

避難訓練とは

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避難訓練とはいざというときの避難経路や手順を覚え、災害時のパニック状態を抑制するための訓練です。こういった万が一の非常事態に対してあらかじめ訓練しておくことで「比較的迅速でかつ安全な避難をする」といったことができるようになります。

避難訓練と一緒に消火訓練も行われることが多いです!

部分訓練

部分訓練とは、全従業員が基本行動を確実にとれるようにできるだけ多くの従業員が参加できる訓練です。部分訓練の種別を下記にまとめました。

通報・連絡訓練 火災発生時、従業員には消防機関への通報義務(消防法第24条)があります。消防機関への通報要領、館内への連絡方法などの技能の向上を図ります。
初期消火訓練 火災発生時、従業員には応急消火義務(消防法第25条)があります。建物に備え付けられた消火設備の位置や性能を知り、取扱技術の向上を図ります。
避難誘導訓練 火災発生時、従業員には人命救助義務(消防法第25条)があります。避難経路の決定や避難指示要領、避難器具の使用方法などの技能の向上を図ります。
その他の訓練 実態に応じて実施します。

避難訓練にはそれぞれの観点から見た目的があるんですね!

総合訓練

避難訓練消火訓練通報訓練をすべて行う訓練を総合訓練と言います。災害発生から消火対応・通報・避難までを一続きで訓練できるため効果は高いですが、所要時間がかかるため毎回総合訓練として実施するのは難しいことも多いです。

年間の営業予定などとの兼ね合いを見て、消防計画を立てると良いですね!

 

避難訓練は義務付けされている?

スーパーやホテル、病院など不特定多数の人々が出入りする施設特定防火対象物に指定されており、年に2回以上の消火避難訓練の実施が義務付けられています。人の出入りが多い商業店舗などでも、地震や火事など万が一の災害からスタッフやお客様の安全を守るために日頃から備えておく必要があります。

消防署の立会いがなくても避難訓練は実施できますが、可能な限り消防署に依頼するのが良いでしょう!

店舗での避難訓練

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先ほどご紹介したように、百貨店や飲食店などの不特定多数の人が出入りする建物については消防法第8条で「防火管理者を定め、消防計画を作成し、訓練を実施しなくてはならない」と定められています。つまり、避難訓練の実施は消防法という法律で義務づけられているのです。

避難訓練の実施を怠った場合は消防法違反として消防署から告発を受けたり、場合によっては社長や店長が逮捕されたりといった事態に発展することもありますので、必ず避難訓練は規定以上の回数実施するようにしましょう。

実施が義務づけられていない規模の事業所の場合も、非常事態に備えるため避難訓練は実施することが望ましいですね!

 

避難訓練を行う目的

定期的に避難訓練を行うことにより「どのような手順でほかのスタッフやお客様に危険を知らせるのか」「通報や消火対応はどのように行うのか」「避難経路や誘導はどのようになっているか」など、いざというときもパニックにならずに対応することができるようになります。避難訓練を行うときは、火災を想定するか地震を想定するかでも対応が異なります。火災を想定した避難訓練の場合は、同時に消化器や消火栓を使用した消火訓練も行うと効率的です。

目的をきちんと決めておくことで、より効果的な訓練を行うことができます!

実施の頻度

避難訓練の実施回数については、消防法で定められています。百貨店などの防火管理義務の発生する建物の場合は1年に2回以上行うよう義務付けられています。その他の建物の場合は管理者が自由に定められるとされています。消防法では、避難訓練のほかに消火訓練年2回以上実施することが義務づけられています。

 

避難訓練の事前準備

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避難訓練を行う際には、あらかじめしっかりとした事前準備をしておくことが大切です。具体的にはどのようなことをしていけば良いのでしょうか?

ここからは、避難訓練を実施するための事前準備についてご紹介します!

計画を立てる

店舗責任者が指名した防火管理者を中心として、訓練の内容目的役割分担などを決めていきます。あらゆる想定を行い、どのような事態になっても対応できるようにスタッフ全員が非常時の対応や役割について知っておくことが大切です。

訓練日の告知

避難訓練の日時をあらかじめすべてのスタッフに告知しておきます。回数を重ねスタッフが対応に慣れてきたら、訓練日を告知せずに抜き打ちで実施するのも効果的な訓練となります。

非常ベルを鳴らす場合などは近隣のビルや住人などへ事前にお伝えし、本当の災害と誤解されないように配慮をしておきましょう。

消防機関への事前通知

スーパーなどの商業施設が避難訓練を行う場合は、消防機関へ通知を行う必要があります。店舗のみで行う小規模な避難訓練だけでなく、ときには消防機関に協力を要請して消火訓練避難器具を使用した訓練なども行うようにしましょう。

避難訓練を行ったあとは、課題がなかったどうかを振り返り安全対策次回の避難訓練に活かしましょう!

 

まとめ

今回は店舗などの事業者向けに避難訓練の実施についてご紹介しました。不特定多数の人が出入りする施設については消防法で実施が義務づけられているため、必ず年に2回以上は避難訓練を実施しなくてはなりません。万が一の事態に落ち着いて対応するためにも避難訓練の実施は非常に大切なことです。ビルやマンション、事業所などの管理権限者に課せられた義務はとても重要な意味をもちます。防火管理者が果たす役割もしっかりと自覚しながら、避難訓練に臨むことが大切です。

目的を明確にした上できちんとした事前準備を行い、有意義な避難訓練を行いましょう!

以上、まいでした!次回もお楽しみに!

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